公的補助金の利用
感染症の流行は、企業の活動に制約をもたらし日本経済に重大なダメージを与えました。そこで政府は企業の事業活動継続のため、いくつかの支援策を講じています。
特定業種を対象としたGo To キャンペーンもその一つですが、ここでは2021年版中小企業白書をたよりに、広く一般の企業を対象とした持続化給付金と家賃支援給付金を見ていきます。
まずは両制度の概要です。
ではそれぞれの制度はどの程度、利用されているのでしょうか。
次のグラフは、持続化給付金の給付実績を見た者です。2020年5月1日から申請の受付を開始しており2021年2月15日で受付を終了しています。約423万件の給付を行い、その給付額は約5.5兆円となっています。
家賃支援給付金は2020年5月の緊急事態宣言延長等により売上が減少した事業者を下支えするため、地代や家賃の負担を軽減する目的で同年7月14日から2021年2月15日まで申請を受け付けました。
次のグラフは2021年版中小企業白書からの引用ですが、経済産業省のＨＰによりますと、約104万件、約9,000億円の給付を行っています。
厚生労働省では雇用を守るため、雇用調整助成金の制度に新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例を設けました。
次のグラフは2021年版中小企業白書からの引用であり、2021年2月末までのデータです。最新のデータは、厚生労働省のＨＰでご確認ください。
最新のデータは下記のＨＰより確認できます。
（図表は2021年版中小企業白書より引用）
