感染症流行の企業業績への影響

感染症流行の企業業績への影響

感染症の流行が企業活動に与えた影響には様々なものがあるでしょう。

ここでは業績への影響を、業種別に営業利益の推移で確認致します。

飲食サービス業、宿泊業では大半の時期で営業利益が大きく減少しています。生活関連サービス業も営業利益が大きく減少した時期がありますが、21年第4四半期には回復しています。

下のグラフは、第1回の緊急事態宣言発出時に特に影響を受けた業種について、2022年2月までの消費動向のデータです。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている期間において、外食、交通、娯楽、宿泊、旅行への消費支出が大きく減少しています。2020年7月からのGo To トラベルの実施期間の持ち直しがあったものの、宿泊と旅行に関しては他の消費よりも支出が大きく減少していることが見て取れます。

より細かい業種で調査したのが下のグラフです。

映画館が特異な動きをしておりますが、他の業種は総じてマイナスの領域となっています。
感染症の影響は企業へのアンケートでも確認できます。下のグラフは㈱東京商工リサーチが行った「第20回新型コロナウィルスに関するアンケート調査」からのデータです。

「影響が継続している」が73.8％、「影響が出たが、すでに収束した」が6.7％ですから約8割の企業が感染症によって業績に影響があったことがわかります。しかも7割強の企業においては2022年2月の時点でも影響が継続していると答えています。

感染症によって業績に影響を受けた企業の中にはアンケートに答えるまでに破綻してしまった企業もあるでしょう。下のグラフは感染症流行関連で破綻した企業の月別件数及び業種別の件数です。

2022年2月28日の時点で負債1,000万円以上の破たんは累計2,827件です。業種では飲食業が480件と最多となっています。意外にも建設業が302件と2番目になっています。

（2022年版中小企業白書より引用）