KPIの運用
実際の経営が経営戦略を落とし込んだ経営計画通りに行われているかの評価基準にＫＰＩがあります。
2022年版中小企業白書では、ＫＰＩを（重要業績指標）は、「いわゆる生産目標や売上目標のことではなく、売上げ、コスト、無駄、品質、在庫、エネルギー消費、納期の厳守、顧客満足度に関する数値などで、最終目的を達成するため企業活動が順調に進んでいるかどうかを示す企業全体での指標」と定義づけています。
具体的には、財務の分野であれば「売上高」、「利益成長率」などであり、顧客の観点では「顧客内シェア」、「顧客満足度」、「クレーム件数」などです。またオペレーションでは「品切れ率」、「生産リードタイム」などが、組織面では「改善提案件数」、「教育訓練時間」等があります。
「ＫＰＩを利用していない」企業が63.3％となっています。経営計画を立案しても結果を評価しなければ、次に何をするべきかを検討することができません。マメジメントサイクルである「PLAN-DO-CHECK-ACTION」の「CHECK」が機能していない状態です。但し、KPIで使用する指標は多ければ良い、というわけではなく３～５個程度が適当であり多くても１０個までと言われています。それ以上多ければ、本当のところ、何が大事なのかについて混乱を招いてしまいます。計画に適した指標をKPIとすべきなのです。
下のグラフはKPIを利用している企業において、KPIがどれくらい組織の中で認識されているかの状況別の労働生産性の水準です。
「管理職の多くと従業員の多く」の企業の労働生産性が8,321千円/人であり、「経営層のみ」の企業の労働生産性が6,456千円/人となっています。その差は1,865千円/人。より組織に浸透させることが労働生産性を向上させる有効な結果となっています。
KPIの確認頻度を調べた結果が下のグラフです。
月に1回以上の企業が約7割となっています。確認頻度と労働生産性の関係を確認したのが下のグラフです。
最も労働生産性が高いのは「半期に一回程度」の7,943千円/人でした。高い頻度で確認することは大事であり、確認して次にどう生かすかが更に大事なことかと思います。
（図表は2022年版中小企業白書より引用）
