1 独占市場の3つの特徴とは何か
2 独占企業における価格と限界収入の関係はどうなっているか
3 独占企業の利潤最大化条件とは何か
4 独占による死荷重がグラフ上で指摘できるか
5 3つの寡占モデルを見分けることができるか
6 ゲーム理論における戦略決定手順をマスターしているか
8 需要曲線が屈折することにより限界収入曲線に起きる変化とは
9 長期の独占的競争により何が生じるのか
10 外部不経済の供給はどうなるのか
11 外部性の死加重をグラフ上で指摘できるか
12 ピグー税の効果をグラフ上で示せるか
13 コースの定理が成立する条件とは何か
14 公共財の性質とは
16 費用逓減産業とはどのような産業か
17 限界費用価格規制に必要な措置とは
18 平均費用価格規制の効果とは
赤字は特に重要な論点です。
青字は本試験までにマスターしておけば良いでしょう。
1 期待効用とリスクプレミアムが算出できるか
2 どんなときに供給曲線と需要曲線がどのようにシフトするのか
3 ワルラス調整過程での安定・不安定が判断できるか
4 マーシャル調整過程での安定・不安定が判断できるか
5 消費者余剰が何であり、グラフで示せるか
6 生産者余剰が何であり、グラフで示せるか
7 課税による余剰の変化がグラフ上で指摘できるか
8 生産者と消費者の税負担をグラフ上で指摘できるか
9 政府の補助金による余剰の変化をグラフ上で指摘できるか
10 パレート効率的とはどのような状態か
11 比較優位を導くことができるか
12 どのような時に輸入が行えるのか
13 どのような時に輸出が行えるのか
14 関税による余剰の変化をグラフ上で指摘できるか
赤字は特に重要な論点です。
青字は本試験までにマスターしておけば良いでしょう。
1 限界生産物とは何か
2 生産曲線上で低減と逓増の領域を区別することができるか
3 生産関数での利潤最大化条件とは何か
4 無差別曲線の2つの特徴とは何か
5 限界代替率とは何か
6 予算制約線はどんな時に、どのようにシフトするのか
7 無差別曲線と予算制約線から最適消費点が導けるか
8 上級財、下級財が何であり、グラフから読み取れるか
9 需要の価格弾力性が大きい2つのパターンとは何か
10 代替財、補完財とは何か
11 代替効果とは何であり、グラフで示せるか
12 所得効果とは何であり、グラフで示せるか
13 所得効果から上級財、下級財、ギッフェン財が読み取れるか
14 等費用線と等産出量曲線から費用最小化点が導けるか
赤字は特に重要な論点です。
青字は本試験までにマスターしておけば良いでしょう。
2 可変費用曲線上で低減と逓増の領域を区別することができるか
3 総費用線上で平均費用の最小点が指摘でき、平均費用曲線を導けるか
4 総費用線上で平均可変費用の最小点が指摘でき、平均可変費用曲線を導けるか
5 ＡＣとＡＶＣの位置関係が理解できているか
6 限界費用が何であり、グラフではどのように表すのか
7 ＭＣ、ＡＣ、ＡＶＣの位置関係が理解できているか
8 企業の利潤最大化条件とは何か
9 損益分岐点、操業停止点がグラフから読み取れるか
10 供給曲線とは何か
11 供給曲線の傾きと供給の価格弾力性の関係を理解しているか
12 従量税の効果をグラフで示せるか
13 従価税の効果をグラフで示せるか
赤字は特に重要な論点です。
青字は本試験までにマスターしておけば良いでしょう。
中小企業では所有と経営が一体化していることが多く、経営者と従業員の間に溝ができてしまうことも多いです。規模が小さければまだしも、ある程度の規模にまで成長してくると、経営者と従業員のつなぎ役や経営者の補佐役が必要になってきます。
2023年版中小企業白書では、「社内において経営者に続くナンバー２の立場にあり、会社経営を行う上での悩み事が相談できる等、経営者が厚い信頼を寄せる人材」を「右腕人材」、「経営者に近い立場にあり、高い専門性や事業推進力を持つ人材」を「変革人材」と定義し、経営者を支える人材について分析しています。
まずは右腕人材から見ていきましょう。
直近10年間における右腕人材の有無を確認したデータです。「いた」と答えた企業が65.6％となっています。一括りに中小企業といっても、多様な中小企業が存在するため、できれば右腕人材の有無と社歴や規模との関係も知りたいところです。
その右腕人材ですが、どのような経歴を持っているのでしょうか。
「社内で育成した右腕人材」が7.3.7％、「社外から確保した右腕人材」が26.3％となっています。社内で育成する期間、経営者と時間と空間を共有することが多いため、経営者にとって気心が知れた右腕にふさわしい人材になることが想定できます。
続いては右腕人材の有無別に見た、売上高増加率の水準です。
「いた」企業では35.0％の売上高増加率ですが、「いなかった」企業では32.0％に留まっています。右腕人材の存在は売上高の増加に貢献しているようです。
ではそのような右腕人材は、どのようは知識・スキルを持っているのでしょうか。
右腕人材の経歴別に、右腕人材の知識・スキルを見ると、「内部で育成した右腕人材」は「営業」に関する知識・スキルを持っている傾向があります。また、「外部から確保した右腕人材」については、「経営企画」、「経理・財務」、「総務」といった、管理系の知識・スキルを持っている傾向があります。
社内で育成した右腕人材が多いことは確認できました。
その育成においての取組に関して、調査したのが次のデータです。
「意識的な権限委譲」が50.6％と最も多く、次いで「経営陣との接点の増加」が49.0％となっています。権限委譲することで業務において意思決定する機会を経験させ、接点を増加させることで経営陣との意思疎通を図る。
何も特別なことではなく人を育てていく手段の一つにすぎませんが、経営者がワンマンでいる限り、右腕人材は育たないことが推測できます。
（図表は2023年版中小企業白書より引用）
環境変化をとらえた経営戦略と戦略実行を牽引する経営者がいても、企業が成長できるわけではありません。実際に戦略を実行する人材がいてこそ、企業は成長できるのです。
そのためには経営戦略と人材戦略が連動していることが不可欠となります。
そもそもどのくらいの企業が人材戦略を策定しているのでしょうか。
直近10年間の人材戦略を策定してる企業の割合です。これによると「策定した」と回答した企業は約6割となっています。
人材戦略では、企業に必要な人材を規定します。つまり人材戦略の有無は、採用活動にも影響を与えます。
上記のグラフは、人材戦略の策定の有無による従業員増加率の違いを確認したものです。「策定した」企業の従業員増加率は15.0％であり、「策定しなかった」企業の9.0％の約1.7倍となっています。採用においても人材戦略の有無が大きな影響を与えていることが確認できました。
その人材戦略ですが、経営戦略との関係はどのようになっているのでしょうか。
経営戦略と人材戦略の紐づけの状況を確認すると、「大いに考えた」企業が41.1％、「ある程度考えた」企業が51.2％となっています。合わせると9割以上の企業が経営戦略と人材戦略の紐づけを意識していることが分かります。
経営戦略と人材戦略が紐づけされた企業では、売上高はどのように変化しているのでしょうか。
経営戦略と人材戦略と「紐づけた」企業での売上高増加率は36.0％です。
一方、「紐づけなかった」企業の売上高増加率は26.5％です。
経営戦略を人材戦略を紐づけることで、採用も増加し、売上高も増加しています。
人材戦略の重要性が示されたデータです。
（図表は2023年版中小企業白書より引用）
2022年版中小企業白書では、経営者が学習時間を意図的に確保している企業の方が、売上高増加率の水準が高い傾向にあることや、経営者が学習した内容を経営や業務で実践することの重要性を指摘していました。
その上で近年進むデジタル化により企業が求める人材も大きく変化し、その人材を率いて経営戦略を実行する経営者に求められるスキルも変化していると考えられます。
そこで、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要とされるスキルを獲得すること、つまりリスキングに取り組む経営者に関して2023年版中小企業白書では調査しています。
まずは経営者のリスキングへの取り組み状況です。
44.6％もの経営者がリスキングに取り組んでいます。
その取り組み内容を確認しましょう。
「書籍・セミナー受講等による知識の収集」が75.2％ともっとも多く、次いで「社外での勉強会への参加」が57.4％となっています。「新しいツール・設備の導入やプロジェクトを通じた学習と実践機会の確保」や「新しいスキルに関する資格取得」などより簡便に取り組める内容が多いことが確認できます。
ではそのリスキングへの取組が売上高にどのような影響を与えているのでしょうか。
経営者がリスキングに取り組んでいる企業の方が、取り組んでいない企業よりも売上高増加率が高いことが確認できます。経営者がリスキングに取り組む重要性が示唆されています。
このようにリスキングに取り組んでいる経営者ですが、自社の役員や社員に対してもリスキングの機会を提供しているのでしょうか。
経営者自身がリスキングに取り組んでいる企業のほうが取り組んでいない企業よりも、役員や社員にリスキングの機会を提供している割合が大きく違うことが分かります。白書では、全社的なリスキングの機運醸成には、まず経営者自身がリスキングに取り組むことが重要であると分析しています。
その役員・社員に提供しているリスキングの機会として、どのようなものがあるのか見てみましょう。
やはり「書籍・セミナー受講等による知識の収集」が63.1％、「社外での勉強会への参加」が58.1％」と高い値を示しています。またここでは「新しいスキルに関する資格取得」も54.7％と高くなっています。経営者では「新しいスキルに関する資格取得」は27.2％でしたので、約2倍の値です。資格取得は時間を要する取組みですので、成長企業は長期的な観点から役員・社員へのリスキングの提供を実施しています。
（図表は2023年版中小企業白書より引用）
