2021年の雇用状況

今回は2021年の雇用状況を見ていきます。

雇用状況を表す経済指標として完全失業率と有効求人倍率があります。下のグラフにより雇用状況の長期的な傾向を知ることができます。

完全失業率は2009年の中頃にピークを迎えてから下降傾向にありました。しかし、2020年に入ると上昇に転じ、2021年からは緩やかに下降しています。

有効求人倍率は2009年中ごろから上昇傾向でしたが、2020年に入り下降に転じています。また2021年に入ると再び上昇を始めています。

雇用状況は一時悪化しましたが、回復基調にあるようです。

感染症が雇用に与えた影響を如実に語るのが従業者・休業者の推移です。下のグラフをご覧ください。

第一回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月に従業者が急激に減り、休業者が急激に増えています。その後、従業者は元の水準に回復し、休業者も元の水準まで低下しました。但し、足下では再び従業者が低下を始め、休業者は増加を始めています。

雇用形態として、正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員に分けることができます。ここにも感染症の影響を確認することができます。

2020年から2021年初めにかけて非正規の職員・従業員が大きく減少しています。一方、その間も正規の職員・従業員は増加しており、感染症は非正規の職員・従業員の雇用環境に大きな影響を与えたことが見て取れます。

2022年版中小企業白書では、中小企業における業種別の従業員過不足DIのデータを紹介しています。

2013年第4四半期から全ての業種で人材不足を感じていました。長らくこの傾向が続いていましたが、2020年第2四半期になると急激に不足感が弱まります。卸売業と小売業ではむしろDIがプラスとなりヒト余りの状態でした。しかし、最近ではどの業種でも人材不足を感じているようです。

（図表は2022年版中小企業白書より引用）