給付金・助成金の活用

感染症の流行により、中小企業の業績は大きな影響を受けました。当然、資金繰りにも影響を与えています。業種別に2019年の同期と比べた中小企業の借入金の状況を確認しましょう。

特に飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業において、借入金が増加しています。2021年第4四半期においては、全ての業種で借入金が増えています。

このような中小企業の資金需要に対して、政府としても支援策を実施しました。まずは持続化給付金の支給状況を確認しましょう。

持続化給付金は、2020年5月1日から申請の受付を開始しました。事業は21年3月末に終了し、約424万件、約5.5兆円の給付を行っています。

下の表は持続化給付金の都道府県別と業種別の給付実績です。

最も給付件数の多い都道府県は、東京であり17.2％となっています。次いで大阪の8.6％、神奈川の6.5％となっています。そもそも中小企業は個人事業主が多いことが背景にあります。

また業種では、建設業の19.3％、卸売業・小売業が12.7％、宿泊業・飲食サービス業が12.6％となっています。

運転資金の中で大きな割合を占めるのが家賃と人件費です。人件費は繁閑に応じて非正規の従業員で対応できますが、家賃に関しては事業主の判断で減額させることはできません。そこで政府は家賃支援給付金により支援いたしました。

家賃支援給付金は、2021年3月で終了しています。給付実績として約104万件、金額は約9,000億円となっています。
家賃支援給付金についても都道府県別及び業種別の実績を見てみましょう。

東京が24.9％、大阪が11.4％、神奈川が7.2％と持続化給付金と上位の都道府県は一緒です。業種別では宿泊業・飲食サービス業が26.8％、卸売業・小売業が13.9％、建設業が9.9％と高い割合になっています。

人件費に関しては、厚生労働省の雇用調整給付金が利用できます。新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例が設けられ、下のグラフがその支給件数の推移です。

特例は2020年1月以降、感染症の影響を受けて事業を縮小した事業者に対して、2022年3月までに約592万件、約5.4兆円の支給実績があります。

（2022年版中小企業白書より引用）