賃金制度と売上高

従業員の能力や成果を人事制度に基づき評価し、その評価に見合った賃金を支払う。このように人事制度と賃金制度は車の両輪のような関係です。

前回は人事制度についてのデータを紹介しましたので、今回は賃金制度についてのデータをご紹介しましょう。

まずは従業員規模別に見た、導入している賃金制度・給与体系です。

どの規模の企業でも職能給を中心にしながら、年齢給と職務給を組み合わせて賃金制度を設計していることが分かります。また規模が小さくなるほど「明確な賃金制度、給与体系は決めていない」企業の割合が高くなっています。

2022年版中小企業白書では、直近5年間の業種別の賃上げの状況も紹介しています。

どの業種でもおよそ8割の企業が賃上げを実施してることが確認できます。

では賞与や一時金の支払いに関しては、如何でしょうか。

やや業種によって差があるようです。建設業や卸売業では約9割の企業が「毎年支給」しているのに対して、情報通信業では8割弱です。また情報通信業では「支給していない」との回答が一定数存在しています。小売業とサービス業・その他においても「支給していない」企業が一定数存在しています。

賃上げや賞与・一時金の支給は、従業員のモチベーション向上に資すると考えられます。直近5年間で賃上げを実施したか、また賞与・一時金を何年くらい支給したかにより売上高がどの程度増加したかを調査したのが下のグラフです。

賃上げを実施した企業、賞与・一時金を支給している企業の方が売上高増加率が高いとの結果です。但し、売上高が増加したから、賃金を上げることができた、賞与・一時金が支給できた、というケースも想定できます。賃上げないし賞与等の支給か、それとも売上の増加か、どちらが起点にしても、従業員のモチベーションが向上すれば、更に売上が増加するという好循環が実現できるでしょう。

（図表は2022年版中小企業白書より引用）