中小企業の海外展開

感染症の流行により海外との往来が制限され、これまでのように自由にビジネスを展開することが困難となっています。しかし、人口減少の日本において、国内市場だけでは先細りになります。海外市場を見据えたビジネス展開が不可欠です。

下図はインバウンド需要の推移のグラフです。

2019年までは順調にインバウンド需要が伸びていました。ところが感染症が流行を始めた2020に入ると激減しています。本調査は2020年4月から9月までは行われておらず、1月から3月までの旅行消費額のデータとなっています。

このよう状況下で企業はどのように海外展開を捉えているでのしょうか。

中小企業を対象にした調査結果ですが、77.6％の企業が「海外展開は行っておらず、今後も行う予定はない」と回答しています。一方、「海外展開を行っており、今後は更に拡大を図る」、「海外展開をおこなっており、今後は現状を維持する」、「海外展開は行っていないが、今後は新たに取り組みたい」と回答した企業を合計すると約2割になります。海外展開に前向きな企業も一定数、存在することが分かります。

とはいえ海外展開には様々なリスクが伴います。実際に海外展開を実施している企業は、何を海外展開における課題と認識しているのでしょうか。

「販売先の確保」が25.2％と最も多い回答です。「現地の市場動向やニーズの調査」と「採算性・事業の見通しの確保」も多い回答になっていますので、現地での販売先に関する課題が重要となっていることが分かります。

片や海外展開を実施していない企業は、何を課題と認識して海外展開を行わないのでしょうか。

海外展開を実施していない企業においても、「販売先の確保」が25.9％と最も多い回答となりました。販売先の確保が難しいため海外展開に踏む込めない、海外展開しても販売先の確保が難しいことになります。なぜ販売先の確保が難しいのか。その理由として、言語や文化の違い、現地ニーズと商品のミスマッチ、商慣行の違い等様々な理由があります。販売ルートや販売先の確保を行うためには、何が必要かを見極める必要があります。

（図表は2022年版中小企業白書より引用）