感染症の流行と新たな取り組み

2023年版の中小企業白書では、感染症の流行による中小企業の業績への影響をデータを紹介しています。2020年の感染症の流行初期から、2022年に至るまでの売上高と経常利益の変化を見てみましょう。

売上高に関しては、2020年の16.0％、2021年の21.7％、2022年の21.8％と増加してきています。一方、経常利益では2020年の15.0%に対して2021年は20.2％と増加したものの2022年には17.3％と減少しています。

感染症の流行は、緊急事態宣言やまん延防止措置等の発出により事業環境に大きな影響を与えました。ようやくそれらの措置も取られなくなりましたが、中小企業は現在の状況をどのように捉えているのでしょうか。

このデータからは「もはや感染症の影響下ではなく、事業環境は平時を取り戻した」が27.9％、「もはや感染症の影響下ではなく、感染症の影響以外の環境変化への対応が急務だ」が37.1％の回答となっており、合わせると65.0％となることから半数以上の企業が感染症の影響を受けていない状況が見えます。

感染症の流行は、在宅勤務やWEBでの商談等で業務のデジタル化を進める機会にもなりました。これらの取り組みは現在、どのようになっているのでしょうか。

ほとんどの項目で2020年、2021年、2022年と取り組んでいる割合が増加しています。感染症の流行がデジタル化を進める機会になったことは間違いないようです。

感染症の流行においても企業としては、顧客を増やす取組を継続していました。

ではどのような取組が顧客数増加に効果があったのでしょうか。

3年間の中で取組の中で最も効果があったのは、「営業活動・商談等のオンライン化」となっています。これは先に見たデジタル化の取組の結果とも言えます。白書では次いで多い回答の「新たな商品・サービスの開発」に着目し、IT技術の活用だけでなく環境の変化に応じた新しい商品・サービスの開発の重要性を問うています。

（図表は2023年版中小企業白書より引用）