賃金の現況

人材確保の手段として「給与水準の引き上げ」が63.6％でした。

では中小企業全体での所定内給与額の推移はどうなっているのでしょうか。

大企業も中小企業も2019年頃から横ばいの状態です。直近の値では、大企業で301,763円、中小企業で256,578円となっています。

金額では横ばいですが、賃上げを実施している企業の割合は増えています。

次のグラフで確認いたしましょう。

2020年から2022年までの3年間のデータであり、年々「賃上げを実施」の企業の割合が増えています。一方、「賃金の引き上げは行わない」の割合が2020年では13.5％ですが2021年では43.7％と3倍以上に増えています。2022年には38.1％と減少しており、今後も同様の傾向が見られることを期待したいと思います。

コストの価格転嫁において、労務費の価格転嫁は進んでいないことを確認致しました。しかし、価格転嫁ができている企業も一定数はありました。価格転嫁できている企業の平均賃金の状況を見てみましょう。