中小企業・小規模事業者の現状 資金繰り・倒産・廃業
中小企業の経営環境に関して、厳しいデータが続きます。
中小企業の資金繰りＤＩでは、これまでにもリーマン・ショック、東日本大震災、2014年4月の消費税引き上げ等により落ち込む局面もありました。その後、回復傾向が続きましたが、2019年から低下気味となり2020年第2四半期で大きく落ち込むことになります。これは2017年以降最大の下落です。第3四半期に回復するものの、足下では再び低下しています。
倒産件数は2009年以降減少しています。2020年は資金繰りに対する支援策もあり、7,773件と1990年の6,468件以来、30年ぶりに8,000件を下回っています。
倒産件数を規模別に見ると、圧倒的に小規模企業が多いことが見て取れます。
倒産件数を業種別に見てみましょう。「サービス業他」を除く業種で前年比を下回っています。そのサービス業ですが、「宿泊業」が57.3％、「飲食業」が5.4％と、前年比増となっています。「小売業」が倒産件数を14.3％も減らしているのが目を引きます。
都道府県別に倒産件数の増減をみたデータです。前年と比べて増加したのが19府県、減少が26都道府県、同数が2県です。都道府県ごとに状況が異なりますが、東京都、大阪府、愛知県、福岡県と大都市圏ではすべて減少となっているのが印象的です。
休廃業・解散の状況についても確認します。
東京商工リサーチのデータでは2020年の休廃業・解散件数は、49,689件と前年比14.6％の増加です。片や帝国データバンクのデータでは、2020年の休廃業・解散件数は56,103件と前年比5.3％の減少です。データの出所により傾向に差がありますが、どちらの調査でも休廃業・解散の背景には経営者の高齢化と後継者不足が存在することが判明しています。
（図表は2021年版中小企業白書より引用）
