日本経済 雇用環境
感染症は日本の雇用環境にも大きな影響を与えています。
まずは雇用に関する重要な指標である完全失業率と有効求人倍率の推移を確認しましょう。
2009年中頃から低下していた完全失業率は、2020年になると上昇になりました。但し、2021年になるとまた低下を始めています。
有効求人倍率は、2020年になると大きく低下しています。そして2021年になると上昇を始めているようです。
2021年に入ってからの傾向が続けば雇用環境は改善されていきますので注目です。
ちなみに2021年4月の完全失業率は2.8％と3月の2.6％より上昇しています。また有効求人倍率は1.09となり、3月の1.10より低下なっています。
感染症の影響が如実に表れているのが休業者数と従業者数です。2020年4月に休業者が激増し、反面、従業者が激減しています。ですが6月には休業者、従業者ともに以前の水準に近いところまで持ち直しています。休業とはいえ退職に至らない一時的な休業であり、2か月程度で従業者に戻っていることが確認できます。
2021年になると休業者が減少、従業者が増加を始めています。
2021年版中小企業白書では、「男女別の休業者比率の推移」「業種別の休業者比率の推移」「性別・雇用形態別に見た、雇用者数の前年同月差の推移」のデータも紹介されています。
ここでは業種別に雇用者数の前年差の推移を確認しましょう。
まず全体では非正規の職員・従業者数の減少が目立ちます。業種では特に「宿泊業・飲食サービス業」が、非正規の職員・従業者だけでなく正規の職員・従業者も減らしていることが指摘できます。「宿泊業・飲食サービス業」はそもそも女性の非正規雇用が多い業種であり、女性の雇用環境が厳しいことが分かります。
今回は、中小企業に限らず日本経済全体での雇用環境を確認しました。感染症による緊急事態宣言の発出が、いかに大きな影響を雇用に与えたかが分かります。
（図表は2021年版中小企業白書より引用）
