2021年の日本経済と企業活動（1）

2022年版中小企業白書が公開されました。掲載されているデータは、2021年の中小企業に関して調査されたものです。2021年は2020年に引き続き、感染症の流行により日本経済、企業活動が大きな影響を受けました。

まず日本経済としてどのような影響を受けたのかＧＤＰのデータから見てみましょう。

2020年には大きく落ち込んだ実質ＧＤＰですが、2021年には前年比1.6％の成長となっていることが左のグラフより確認できます。

2021年内で見たものが右のグラフです。2021年第1四半期では、緊急事態宣言が発出されたことにより大きくマイナスしてますが、その後はプラスとマイナスを繰り返しています。そして2021年度の第4四半期では、前期比1.1％のプラスとなりました。

こうしたマクロ経済の動きを、ミクロ側である企業はどのように認識しているのでしょうか。下のグラフは産業別の業況判断ＤＩの推移です。

全産業のグラフとそれを製造業と非製造業に分けて記述しています。業況判断ＤＩは、2020年第2四半期で大きく大きく落ち込んだ後、回復傾向となり2021年度第4四半期では全産業でプラスに転じています。また製造業と非製造業を比べた場合、非製造業より製造業の方が振れ幅が大きくなる傾向があるようです。

実際の生産活動ではどうであったのでしょうか。経済産業省の「鉱工業生産指数」で見てみましょう。

2020年2月から5月までの落ち込みは感染症の流行によるものです。その後、初期の影響から脱して回復したかと見えますが、2021年7月から9月において再び低下しました。10月以降には持ち直したかに見えますが、足下では供給側の制約が足かせとなっているようです。

非製造業に関しても確認します。下のグラフは非製造業と広義のサービス業などの第3次産業の活動を見たものです。

目を引くのは広義対個人サービスの落ち込みです。2020年2月から5月までの落ち込みの後、回復しながらも緊急事態宣言等の影響により指数の低下を見せています。第3次産業総合では2020年2月から一貫して2015年度の水準を下回っています。

供給側を確認しましたので、消費側を見てみましょう。下のグラフは消費総合指数のグラフです。

2007年1月からのデータであり2015年の水準を上回った時期もあるものの、2020年に入ると感染症の影響で大きく落ち込んでいます。その後、上昇下降を繰り返し足下では2015年の98％の水準に留まっています。

全てのデータが、感染症が日本経済と企業活動にマイナスの影響を与えていることを示しています。感染症の流行がいかに大きな環境変化であったかが分かります。

（図表は2022年版中小企業白書より引用）