2022年雇用の動向

企業の動向を見てきましたが、雇用者の動向に関してはどうであったのか。

まずは完全失業率と有効求人倍率のデータです。

完全失業率は2009年中ごろのピークの後は減少傾向でした。2020年にはいると一旦上昇に転じましたが、2021年から再び減少傾向となっています。

有効求人倍率も上昇傾向から2020年に入ると傾向が変わり下降します。しかし2021年に入ると再び上昇傾向となっています。

このように2020年では悪化した雇用環境ですが、2021年からは改善されていることが読み取れます。

次は雇用者を正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員に分けて確認致しましょう。

「正規の職員・従業員」は2015年から毎年増加しています。2022年でもわずかですが増加しています。

「非正規の職員・従業員」に関しては、感染症の流行により2020年に大きく減少、2021年も減少しています。ところが2022年では増加に転じており、傾向が変わった兆しがあります。

従業員の過不足感を業種別に見たデータを紹介しましょう。

2013年第4四半期に全ての業種が従業員過不足ＤＩでマイナスとなっています。つまり人手不足と感じられていました。ところが2020年第2四半期から傾向が変わり全業種で不足感が弱まり、製造業と卸売業ではプラスになっています。その後は全業種でマイナスに転じていますので、足下では人手不足感が生じています。

では企業として、人手不足にどのように対応いているのでしょうか。

下記のデータで確認しましょう。

「正社員の採用」がもっとも多く83.8％、次いで「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」が48.1％となっています。人手不足への対応なので採用を増やすのは当然ですが、「業務プロセスの見直しによる業務効率化」、「社員の能力開発による生産性向上」、「IT化等設備投資による生産性向上」等の回答も3割ほどあります。

人材不足に対応するため採用を進める一方、現在の職員、従業員を繋ぎとめる工夫も必要となってきます。求職者へのアピールのためにも人材確保のためにも企業は様々な方策を実施しています。